依頼目的に応じた評価サービス
service by purpose
売買・交換・資産評価等のための評価
売買のほか、法人間等の資産の交換などで、保有資産の時価を把握するなど
客観的な評価が必要となる場合に弊社の鑑定評価をご活用ください。
これまでにあらゆるケースの不動産の評価において、業界民間最大手としての
実績を有する弊社が適正な鑑定評価サービスを提供いたします。
不動産証券化のための評価
J-REITが産声を上げた当初より証券化業務に携わっており、不動産証券化に係る主
要な評価機関として様々な案件に対するノウハウを培ってまいりました。J-REIT，
プライベートファンド等を中心に多数の評価実績を有しております。
レジデンス（賃貸マンション），オフィスビルを中心に、商業施設（GMS，ショッピングモール），物流施設，ホテル，老人ホームなど様々な評価を手掛けております。
企業会計(販売用不動産・固定資産・賃貸等不動産等)のための評価
｢販売用不動産の強制評価減｣、｢減損会計｣、｢賃貸等不動産の時価等の開示｣、｢M&A(企業の合併・買収)｣、｢事業承継｣において、様々な企業の評価ニーズに
対応しております。企業が保有する多種多様な不動産について、豊富な評価実績と
組織的な対応により信頼性の高い評価を提供いたします。
担保(一般担保・各種財団等)のための評価
社内において様々なケースの担保不動産に係る論点を整理の上、内部基準に準拠して
大量の評価に対応する体制をとっています。また、特殊なケースについては、
全社的協議体制をとっています。
さらに、依頼を受けた金融機関の担当者向けに、担保不動産の評価の仕方、
鑑定評価書の見方などの社内研修サービスの実施も行っております。
公共用地取得(貸付)・公売処分のための評価
公共事業に伴う用地取得について多種多彩な評価実績を有しており、
公的機関の皆様からの絶大な信頼を頂いております。用地買収に伴う各種補償についても
ワンストップで対応可能な体制も整えております。
交渉・訴訟(継続・新規賃料・立退き料等)のための評価
不動産の任意取得・処分を始め、M&Aや税務対策等に関連するコンサルティング業務から、賃料改定等に関連する調停・訴訟の対応、立退料の算定や権利者対応等の
コンサルティングまで幅広く、鑑定評価の関連業務として、補償・再開発等の部門や
専門家との連携により、適正で迅速な提案を行います。