企業価値評価
Business Valuation

サービス内容
service

企業価値評価は主に下記の場面で必要になります。

1取引目的の評価

企業がM&A(株式譲渡、合併、株式移転、株式交換など)を行う際に、取引価格を検討するなど意思決定の参考にするために、
会社や事業の評価する場合が”取引目的”の評価に該当します。今日では、社内的な意思決定の参考のためにとどまらず、
対外的な説明責任を果たす目的においても第三者評価機関による評価レポートを取得することが多くなってきています。

2社内利用目的での評価

グループ内取引や関連当事者間における取引において、独立した第三者評価機関としての評価を取得することが、
税務の観点からの合理性や取引価格が恣意的に決定されたものではないことを示すための資料として重要になります。

3係争等の目的での評価

裁判所への評価レポート提出や調停に関連して企業価値評価が必要となることがあります。例えば、反対株主による買取請求や少数株主のスクイーズ・アウト(締め出し)の実施に伴い、裁判所を通じて売却の申し立てを行う場合などに証拠書類として
株式価値算定レポート(会社法上の「公正な価格」を算定)を添付するケースや、株価について争いがある場合に価格の妥当性を示す場合に評価レポートが有用な資料となります。

4財務会計目的の評価

財務会計目的の評価として代表的なものにパーチェスプライスアロケーション(PPA)があります。PPAとは、M&Aに伴って取得・移転される個々の資産や負債を時価評価し、買収対価とこれらの評価額との差額であるのれん又は負ののれんを算定し、企業結合の会計取引を財務諸表に適正に反映させる手続きとなります。このプロセスにおいては有形資産である不動産、
動産に加え、ブランドや顧客関係といった無形資産の識別・価値評価がM&Aの意図を投資家に開示するため重要となります。