50周年谷澤セミナー in Tokyo を開催いたしました

平素より、弊社の不動産鑑定評価業務にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社主催による50周年記念事業としてセミナーを下記内容で開催いたしました。

主催者挨拶

日本の不動産市場は、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けての街づくり、大規模な金融緩和などにより、さらなる成長過程に入ってきています。

弊社は、2017年2月で創業50周年を迎えます。

この度のセミナーでは、シンガポール国立大学の清水千弘教授をお招きし、国際的な観点からグローバルな不動産市場について、講演していただきました。

また、高齢化社会を迎える社会で注目されているヘルスケア施設や海外からの観光客が急増している中での日本のホテル施設に係る価値のあり方、つまり、事業用不動産の評価のあり方に関し、多くの投資家が注目しています。本セミナーでは、専門職業家として活躍している不動産鑑定士が実務上の観点での不動産評価トピックスや今後の課題なども、ご報告いたしました。

株式会社 谷澤総合鑑定所
代表取締役 岡村 秀樹

プログラム

【第1部 基調講演】

講 師
清水 千弘 氏
シンガポール国立大学不動産研究センター教授
講 演
「日本の不動産市場は生き残ることができるのか?
Can survive Real Estate Investment Market in Japan?」
概 要
最近において、シンガポールでは、Can Singapore survive? というエッセイを巡って活発な議論がなされている。シンガポールは、この四半世紀、国際都市として急速な成長を遂げてきたものの、これから直面しようとしている高齢化などの問題によって、本当に生き残ることができるのかといったことが疑われ始めている。日本の不動産投資市場に限って言えば、より一層深刻な問題を秘めていよう。人口減少・高齢化に加え、巨額の財政赤字、また空き家・空きビルゾンビの増殖などである。本講演では、1990年のバブル崩壊から現在を振り返るとともに、未来を占う。とりわけ、近年における不動産投資市場のグローバル化の進展を他の国際都市との比較を交えて分析した結果と合わせて、オリンピック後の不動産市場の展望を私見と合わせて報告する。

【第2部】

講 師
平山 大介
(株)谷澤総合鑑定所 東京本社 鑑定2部 副部長
講 演
「病院の鑑定評価におけるマーケット分析と収益価格査定」
病院不動産の鑑定評価におけるエリア分析及び収益還元法適用上の適正賃料及び利回りの分析

【第3部】

講 師
楠本 卓志
(株)谷澤総合鑑定所 東京本社 鑑定3部 シニアマネージャー
講 演
「ホテルの鑑定評価における収支分析と収益価格査定」
ホテルの鑑定評価における収益還元法適用上の収支分析及び適正賃料の分析

講演者プロフィール(講演順)

清水千弘
(しみずちひろ)
清水千弘

シンガポール国立大学不動産研究センター教授

1967年岐阜県大垣市に生まれる。1994年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程中退、東京大学博士(環境学)。

株式会社リクルート、麗澤大学経済学部教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部客員教授などを経て現職。

現在、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員、リクルートAI研究所フェローなどを兼務する。専門は、経済統計、応用計量分析。不動産、労働、金融、環境、財政、物価、空間データ、スポーツデータなどのビッグデータを用いて、幅広く研究を実施している。

平山大介
(ひらやまだいすけ)
平山大介

(株)谷澤総合鑑定所 東京本社 鑑定2部 副部長
ヘルスケアチーム チームリーダー、不動産鑑定士
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
調査研究委員会・ヘルスケア関連施設評価検討ワーキンググループ専門委員

ハウスメーカーでの営業職等を経て、2000年より鑑定評価業務に従事。その後、国内インベスターでの不動産デューデリジェンス、ローン債権評価業務に従事した後、2004年より㈱谷澤総合鑑定所。同社においては、証券化案件を中心に、オフィス、住宅等の主要アセットのほか、特にヘルスケアアセット、ホテル、商業施設等の事業用不動産の鑑定評価業務に従事。2012年4月には、ヘルスケアチームを組成し、現在はヘルスケア特化型上場リート3投資法人が保有する不動産の鑑定評価のほか、ヘルスケアアセットに係る鑑定評価を中心とした業務を行う。

楠本卓志
(くすもとたかし)
楠本卓志

(株)谷澤総合鑑定所 東京本社 鑑定本部 鑑定3部 シニアマネージャー、ホテルチーム チームリーダー、不動産鑑定士
一般社団法人不動産証券化協会認定マスター

2003年より(株)谷澤総合鑑定所入社。証券化案件・一般案件を問わず、オフィス、住宅等の主要アセットタイプの鑑定評価業務に携わるほか、ホテル、ゴルフ場、商業施設(都心型商業施設・百貨店・地下街等)等の事業用不動産に加え、財団評価、賃料評価、空中権評価、再開発における従前・従後評価等、多種多様な鑑定評価業務に幅広く従事する。