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不動産調査

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当社の多種多様な資格者と関連会社との構成により、あらゆる調査に取り組んでおります。不動産のみならず、動産からアンケートによる調査等と多様なニーズにお応えしております。

調査の主要業務

エンジニアリングレポートの作成

不動産リスクの顕在化は不動産売買の局面において顕著に現れ、当該ビル等の管理状況、劣化状況、地震リスク、環境リスクなどに関して買主をより慎重にさせ、これらは売買価格交渉に直に反映することとなります。不動産の鑑定評価においても「鑑定評価基準の一部改正」により、その実務指針において、証券化対象不動産の鑑定評価を行う際は、投資家保護の観点から建物等の評価に関し、エンジニアリングレポート(ER)の活用が義務づけられています。
売り手と買い手に共通する問題は、不動産の状況についていかに正確な実態と適切な将来予測を把握するかであり、不動産を取り巻く状況の変化に対応するために、当該不動産の所有者・購入者(出資者)には自己責任に基づく適切な状況判断が要請されるようになっていますが、エンジニアリングレポート(ER)はこの要請に対し、物的・工学的側面から適切に応えようとするものであり、経済的側面及び法律的側面からの調査報告書と併せて、当該課題解決の基礎資料として重要な役割を担うものであります。

技術レポートがこちらからご覧いただけます。

マーケティング調査

多くの事業・計画等は、人の行動や気持ちに左右され、マーケティング調査を前提に作られています。当社では、不動産市場調査とは別に、不動産に関わらずニーズに合わせたマーケティング調査を積極的に行っております。

資産除去債務の算定

資産除去債務の計上には、固定資産の将来債務を特定し、将来の費用(将来キャッシュフロー)を計上するとともに、債務や減価償却費として財務諸表に計上していく作業が必要です。
当社では、移転・建替等に伴う資産除去に関して調査・算定を事前に行い、企業の会計処理を円滑に行うため、対象物件の洗い出しや将来キャッシュフロー試算などサポートいたします。

市街地再開発における従前建物評価の全般サポート業務

市街地再開発事業は、事業施行前の土地・建物の権利と事業施行によってうみだされる新たな土地・建物の権利を等価で置き換える権利変換手法により土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図る事業です。
こうした権利変換計画のシステム上施行前の土地・建物の現在価値を求める必要が生じますが、建物については単なる現在価値のみならず移転を申し出られた場合は、公共事業における補償と同様の手法によって、移転料を算定することも必要となります。
更には、再開発ビルの着工から完了までの間の仮移転、あるいは他地区への本移転に伴う通損補償(通常生じる損失補償)の算定も必要となります。
市街地再開発事業の従前資産評価・通損補償等の算定にあたっては事業の仕組みを理解していなければその対応に苦慮することにもなりかねません。権利者への説明にあたっても単なる価格だけでなく、事業への適用にあたっての内容が求められます。
私たちは多くの経験をもとに権利者への説明支援もサポートいたします。

  • 損失補償の基本的考え方を知りたい
  • 再開発事業での生活再建について知りたい
  • 補償の考え方を知りたい
  • 権利変換と評価・補償を知りたい
  • 権利変換から明け渡しまでについて知りたい

上記の項目についての技術レポートがこちらからご覧いただけます。

建設公害による各種補償算定

建物の建設工事、土木工事等は周辺に影響を及ぼすことがあります。
当社では、公共工事等における調査のノウハウを生かし、工事前の周辺事前調査及び工事完了後の周辺調査を行い、補償額の算定をいたします。

企業資産の調査

当社は、補償という業務実績があり、あらゆるものの調査をしてまいりました。特に近年では事業再生・M&A等の中で企業の不動産のみならず設備・社内ネットワーク・工場生産ライン設備等のすべての資産について洗いだした上でその現在価値の把握調査を行っております。

権利調査等

不動産の権利調査はもとより、テナントとの契約管理を含めたあらゆる権利等について詳細に調査した上で、その管理方法に至るまでの提案も行っております。

震災・災害に伴う被害調査・算定

当社では、阪神・淡路大震災を含め、大雨による水害等による被害調査及びその被害額の算定等を行っており、現在では東日本大震災の復興支援策を中心に東北支社をはじめ、全社で支援できる体制を取っております。

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